10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）で第三者機関の医療事故調査・支援センター（センター）に指定された日本医療安全調査機構（理事長＝高久史麿・日本医学会長）は29日、東京都内で説明会を開催した。厚生労働省の担当者や同機構でセンターの業務を担当する理事らが制度を説明。その後の質疑応答では、センターに報告するかどうかの判断や、事故調により医療提供者が刑事罰を免責されるかどうかなどについての質問が相次いだ。【君塚靖】

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　同機構は以後、同様の説明会を制度開始までに全国6か所で開催する。第1回となった29日は、事故調で医療事故の起きた医療機関を人的・技術的な面でサポートする医療事故調査等支援団体（支援団体）の一つである日本医師会（日医）のある日医会館（東京都文京区）で開催された。

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