【株式会社ファレッジ代表取締役　深井良祐】

　通常、私たちが病院などで医療を受ける場合は、全額のうち3割を負担する。しかし、医療費を全く支払わなくてもよい人たちがいる。一つは子供。自治体によっては、「6歳までは無料」「小学生まで医療費はタダ」などの取り決めを行っていることがある。そしてもう一つは、生活保護を受けている人たちだ。どれだけ高額な医療を受けたとしても、生活保護の人が窓口で負担金を支払うことはない。

　現在、医療費が膨れ上がっていることは誰もが知っている事実である。そのため、ジェネリック医薬品の使用が推進されている。そこで、生活保護受給者に対してもジェネリック医薬品の使用を促進しようとする動きがある。例えば、「ジェネリック医薬品の原則化」などだ。
　生活保護費のうち、その半分を医療費が占めている。通常であればお金の支払いが発生するため、医療機関を受診することをためらう人は多い。しかし、生活保護を受けていれば負担金が発生しないため、「お金の支払い」というブレーキが利かない。その結果、ちょっとしたことで医療機関を受診するようになりやすく、医療費が生活保護費の半分までになっているのである。
　このような人たちにとって、ジェネリック医薬品を使用するメリットは全くない。先発医薬品でもジェネリック医薬品でも無料なので、ジェネリック医薬品を使用すべき理由が見当たらないのである。薬局でジェネリック医薬品を勧めた時に拒否された経験のある薬剤師は多いはずだ。


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