中央社会保険医療協議会の総会は22日、2014年度診療報酬改定で、一般病棟用の重症者の基準を見直したりした影響を調べるための調査票の原案を承認した。調査は年内に実施され、その結果は年度内に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」へ報告される。【佐藤貴彦】

　年内に実施する調査で影響を調べるのは、重症者の基準のほか、一般病棟7対1入院基本料などの特定除外制度、総合入院体制加算、有床診療所入院基本料、医療資源が少ない地域の評価などの見直しについて。さらに、地域包括ケア病棟入院料と地域包括ケア入院医療管理料を新設した影響や、長期入院を含めた慢性期医療の実態も調査する。

　このうち、重症者の基準や特定除外制度、総合入院体制加算などを見直した影響の調査は、7対1と10対1の一般病棟入院基本料などを届け出る病院が対象。地域包括ケア病棟入院料などの新設に関する調査は、同入院料を届け出る病院のほか、回復期リハビリテーション病棟入院料や13対1と15対1の一般病棟入院基本料などを届け出る病院で実施する。

　また慢性期医療の実態調査では、療養病棟入院基本料や障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料の届け出病院に調査票を配り、それぞれの患者の受療状況や過去1か月の病態を把握する。

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