東京都は、来年4月に介護報酬改定が予定されることを受け、緊急提言を厚生労働省老健局に提出した。見直しが検討されている介護報酬の地域区分については、区市町村の意見も聴きつつ、地域の実態に即して設定するよう要望。来年3月31日までの時限措置となっている介護職員処遇改善加算については、キャリアパスを評価する仕組みなどと共に、介護報酬の基本部分に組み込むことを提言している。【ただ正芳】

　3日の社会保障審議会介護給付費分科会では、国家公務員の地域手当の見直しにあわせ、介護報酬の地域区分も、現行の7区分から8区分に細分化する案が示された。また、同日の分科会では、今年度末までの時限措置となっている介護職員処遇改善加算の継続の是非など、処遇改善に関する論点も示された。 　東京都の緊急提言では、介護報酬の地域区分について、単に国家公務員の地域手当の見直しにあわせるのではなく、大都市の人件費や物件費の高さなどに鑑み、地域の実情を踏まえ、設定する必要があると指摘。さらに、前回の地域区分の見直しで経過措置が適用された区市町村については、改めて意見を聴いた上で、区分設定すべきとしている。 　介護職員処遇改善加算については、「キャリアパスを評価する仕組みを含めて介護報酬の基本部分に組み込むなど、恒久的なものとすること」を提言。定員18人以下の通所介護事業所が、地域密着型サービスに移行される点に関しては、▽指定基準などの詳細を速やかに明らかにする▽地域密着型サービスに移行する事業所の継続性に配慮した介護報酬改定を実施する―ことを提言している。

　また、特別養護老人ホームの多床室の介護報酬については、整備時期による報酬区分の撤廃を要望。さらに、負担増が検討されている多床室の居住費については、「（低所得の利用者が多いなど）実態を踏まえた検討を行うこと」を提言している。
　
 そのほか、宿泊サービスを提供する通所介護事業所については、法整備などを早急に実現することを求めている。

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