11の病院団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は30日の代表者会議で、中央社会保険医療協議会（中医協）委員の候補者を選出するルールを決めた。各団体の人材が集まる「診療報酬実務者会議」のメンバーの互選で候補者案をまとめ、最終的に代表者会議で候補を一本化する。「候補者案」の段階では複数の候補が選ばれる可能性もあるが、同会議後に記者会見した武久洋三議長（日本慢性期医療協会会長）は、実際の候補決定に当たっては「徹底的な議論をする」と述べた。【丸山紀一朗】

　また、同日の代表者会議では、中医協委員の任期は3期6年が必要とした。その理由として、「支払側委員が長年の経験や知識を有する専門家集団であるため、診療側委員も専門的知識や交渉力が要求される」ことを挙げた。さらに、中医協委員に求められるのは、▽日本全体の医療のために主張する▽候補者に決まった際にはその準備期間に中医協総会などを傍聴する▽出身母体以外の意見にも十分配慮する－ことと明記。決定した候補者については、前委員の退任3か月前までに、議長が厚生労働省に伝達するとした。

　日病協の中医協委員候補の人選をめぐっては昨年、各団体が統一候補を絞り込めず、最終的に武久議長と副議長の裁定で決めた。しかし、これに対して代表者会議で異論があり、次期委員候補者を選出する際にはルールを明確化することにしていた。

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