社会保険診療に対する消費税の非課税措置は憲法違反だとして、兵庫県民間病院協会の会員である4病院が国を相手取って起こしている訴訟で、神戸地裁は来週27日に判決を下す。消費税率の段階的な引き上げが決まり、医療界では非課税措置によって病院側に負担が発生している「損税問題」の解消に向けて、「課税化した上での軽減税率・ゼロ税率」を求める声が高まっている。厚生労働省のある職員は「現行制度について、根本的に問題といわれている裁判で仮に負けた場合、（社会保険診療に対する消費税の扱いをめぐる議論に）それなりに大きい影響がある」と話す。

　医療機関では、医薬品や医療材料などを購入する際に消費税を支払っている一方で、保険の範囲内の診療は非課税のため、患者から消費税を受け取っていない。このため、支払った消費税分のうち、控除できない「控除対象外消費税」が発生して、医療機関の負担となっている。
　日本医師会（日医）の試算によると、社会保険診療報酬に占める控除対象外消費税の割合は現在2.2％だが、消費税率が10％に引き上げられた場合は4.4％となり、負担が2倍になるという。

　厚労省はこの控除対象外消費税について、1989年の消費税の導入時と、税率が5％に引き上げられた97年に行った2回の診療報酬改定で、一部の項目に上乗せして対応したと主張しているが、日医など医療団体側は上乗せ分の状況が不透明だとして、診療報酬による手当てではなく、課税化した上での軽減税率、ゼロ税率で対応するよう求めている。
　「非課税といっても、診療報酬に転嫁しているため、患者さんに負担が発生している。ゼロ税率で課税化する仕組みにすれば、患者さんが消費税分を負担することなく、医療機関の消費税も全額控除できる」と、日医の三上裕司常任理事は説明する。

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