厚生労働省は30日、中央社会保険医療協議会の総会に、DPC対象病院ごとに設定している現行の「調整係数」について、病院群ごとに「基礎係数」を設定する形に切り替える時期を、当初の説明から2年間延長する方針を示した。25日の中医協総会では、2012年度を含む3回の診療報酬改定を経て、16年度に完全移行させる方針を説明していた。しかし、この日の審議結果を踏まえて試算した結果、この形で対応すると、12年度の報酬改定でDPC対象病院の経営状況が急激に変化し過ぎる恐れがあることが分かったという。
このため、12年度の追加での移行を見送ることで、置き換え割合を当面は4分の1のまま維持。14年度以降、改めて4分の1ずつ置き換えることにした。これにより、完全移行の時期は当初の16年度から2年間延びることになる。
厚労省保険局の迫井正深医療課企画官は30日の総会で、調整係数の見直しに伴いDPC対象病院に生じる診療報酬の変動率を、プラスマイナス2%程度に抑える必要があるとの認識を示し、方針変更への理解を求めた。
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