厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会で、後発医薬品の使用促進策の一環として、医師が後発品のある医薬品を一般名で処方した際、処方せんの交付一回につき算定できる加算を新設することなどを提案し、了承された。処方せんを見た患者からの「これまでと医薬品が変わったのではないか」といった問い合わせへの対応など、一般名処方に伴う医療機関側の負担に配慮するための措置。
一般名処方の加算について、支払側の小林剛委員(全国健康保険協会理事長)は「新たな加算が、患者の自己負担軽減という当初の(後発品の使用促進の)目的から外れてしまうという結果にならないよう、十分な検討を頂きたい」と、今後の加算点数の検討に注文を付けた。また、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「(加算の導入は)今回はやむを得ないと判断しているが、これを未来永劫続けるのではなく、『一定の期間を設ける』とするようお願いしたい」と述べた。
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