中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は30日に総会を開き、2012年度診療報酬改定に関する個別の改定項目について、27日に引き続き検討した。この中で厚生労働省は、患者に対する相談窓口の設置などを評価する「患者サポート体制充実加算」の新設を提案し、大筋で了承された。ただ、委員からは、算定要件などを慎重に検討するよう求める意見が出された。
これに対し、支払側の花井十伍委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)は、「(相談窓口の設置が)患者の利益になるのか、未知数のところが多過ぎる」と述べ、患者の負担になる診療報酬での評価は「時期尚早」との考えを示した。
診療側の嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)は、同センターでは、看護師、社会福祉士に加え、各臓器の担当医、精神科医が4人でチームを組んで患者の相談に応じているとし、「お金を取る以上、そのくらいのサービスの内容でないと無理ではないか」と指摘。算定要件を改めて検討するよう求めた。
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