厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会で、生活習慣病や小児、呼吸器疾患に関する入院基本料の加算や、医学管理料を算定する場合、屋内の全面禁煙を各報酬の施設基準に加えることを提案した。受動喫煙対策の強化を図ることが狙いで、総合入院体制加算やハイリスク分娩管理加算など22項目を例示した。同省では一定期間、経過措置を設ける方針。この日の総会で、委員から反対意見は出なかった。
厚労省が例示した22項目の加算と医学管理料は次の通り。
総合入院体制加算▽乳幼児加算・幼児加算▽超重症児(者)入院診療加算、準超重症児(者)入院診療加算▽小児療養環境特別加算▽がん診療連携拠点病院加算▽ハイリスク妊娠管理加算▽ハイリスク分娩管理加算▽呼吸ケアチーム加算▽悪性腫瘍特異物質治療管理料▽小児特定疾患カウンセリング料▽小児科療養指導料▽外来栄養食事指導料▽入院栄養食事指導料▽集団栄養食事指導料▽喘息治療管理料▽小児悪性腫瘍患者指導管理料▽糖尿病合併症管理料▽乳幼児育児栄養指導料▽生活習慣病管理料▽ハイリスク妊産婦共同管理料▽がん治療連携計画策定料▽がん治療連携指導料
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