薬剤師の病棟業務の評価をめぐる議論は、病院勤務医の負担軽減策の一環として加算を新設して対応することで決着した。厚生労働省が27日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に提案し、大筋で了承された。これに伴い、薬剤管理指導料への医薬品安全性情報等管理体制加算は廃止される。
また、施設基準については、▽業務の実施に当たって十分な時間(1病棟・1週当たり20時間を規定する予定)を確保できる体制を有していること▽病棟ごとに専任の薬剤師を配置していること▽医薬品情報の収集・伝達を行うための専用施設を有していること▽医薬品の使用状況を把握するとともに、医薬品の安全性に重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有していること▽病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること▽薬剤管理指導料に係る届出を行った保険医療機関であること―としている。
意見交換では、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)が「療養病棟や精神病棟を対象にすることは必要なのか。いま一度ご検討いただきたい」と再考を求めた。これに対し、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)は「病棟の種別で業務内容やウエートに濃淡は多少あると思うが、病棟薬剤業務そのものの必要性とか重要性は基本的には大きな差異がないと理解している。1病棟・1週当たり20時間の要件をクリアできる施設は、現状ではそう多くないと思っているので、事務局の提案通りにお願いしたい」と要望した。また、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は「より必要性が高い急性期病棟などに限定して始めて、状況を見て拡大していくことが現実的ではないか」と述べた。
今後は、委員の意見を踏まえ、同加算の算定要件などを引き続き検討する。
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