小宮山洋子厚生労働相は23日、キャリアブレインのインタビューに応じ、社会保障と税の一体改革の大綱素案に掲げている「地域包括ケアシステムの構築」について、「高齢化している被災地で先取りする形で取り組んでいきたい」と述べた。

　小宮山厚労相は、地域ごとの地域包括ケアシステムの構築が医療提供体制の見直しの目玉になると強調。医療提供体制の見直しに関する法案について、「（24日召集の通常国会に）なるべく提出できるように準備を進めている」と述べた。

　主なやりとりは次の通り。

―社会保障と税の一体改革の中で、医療従事者にアピールしたいのはどの部分か。
　診療報酬。昨年末、財務省が「本体カットか据え置きか」と言っているところを、ネット（全体）で髪の毛一本分だが0.004％プラスにできた。2010年度の改定で、医師の少ない産科や小児科などの診療科に手厚く（財源を配分）した結果、医師数は増えているが、ここでまた引き下げたら、偏在をなくせない。改定率をめぐる年末のバトルの中で、財務省にはそう説明した。
　診療報酬の中身をどうするかは、これからご議論いただくところだが、今までのように、診療科・地域間の偏在や、病院勤務医の勤務環境を正していきたい。また一体改革の一環として、在宅医療・介護のそれぞれの機能や、これまで足りなかった連携を強化したいと考えている。

―CBニュースの読者からは、医師偏在の解消法についての質問が多かったが、どのような施策を考えているか。
　国としては、例えば、その地域の税金から援助を受けた医学生らが、地域に残って還元することなどが考えられる。偏在解消のために都道府県の持つ権限を強めるかどうかは、これから地方とも協議をしていかなければならないと思う。

―読者からは、医師偏在の解消には診療報酬だけでなく、子育てなどの生活面のサポートも必要ではないかという意見があった。
　女性医師が多い小児科や産科は特に、ワークライフバランスがうまくいかないと、働き続けようと思ってもできない。全体的な目配りが必要だと思っている。

―医学部の新設や既存の医学部の定員増についてはどうか。
　政権を取る前から、民主党は医療人材の増員を掲げており、徐々に増やしているところではある。今後の増やし方については、地域や専門家から意見などを聞きながら、文部科学省と連携して考えていかなければならない。

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