厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答なら同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。【松村秀士】

■一括送付の届け出は今月末まで

　厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する。また、あらかじめ届け出のあった法人本部が指定する宛先に、

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