厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を設定している介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会の介護給付費分科会に報告し、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった。【兼松昭夫】

　この調査は、協力医療機関との連携や介護保険施設などの医療提供の実態を把握するため実施し、厚労省が

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