現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約5.2%と過去31年で最小だったことを、厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。【松村秀士】
■後発薬の数量シェア4.8ポイント上昇
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