【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■急性期一般入院料の病床数減少は看護必要度の厳格化の影響か
　連載206回目「急性期一般入院料2は選択肢たり得るか」で、7対1看護配置の病床数が減っていることを述べた。急性期一般入院料と地域一般入院料の病床数の推移を見ると、7対1看護配置の急性期一般入院料1は14年の約38万床をピークに直近は約34万床まで減った＝グラフ1=。また10対1看護配置は、12年の約21万床から、直近では約15万床（急性期一般入院料2－6の合計）まで減った。

　2024年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の厳格化の影響により、急性期一般入院料1から入院料2や3に切り替える所が恐らく少なくないと見込んでいた。経過措置の期間が9月末で終わったため、新しい看護必要度の基準を満たせない所は、入院料の切り替えや、地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟への機能転換を図ったはずである。

■急性期一般入院料２や３への切り替え施設は相当数に
　全国の地方厚生局が開示している届け出情報は、まだ全てが経過措置終了後のデータではないが、現時点で入手できる最新の届け出施設数を数えた＝グラフ2＝。

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