厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以外の省庁や自治体などは利用料の半分を負担することになる。【渕本稔】

　これまで、NDBデータはハードディスクでの提供が主流だったが、データの利用申請から利用開始までに平均で390日かかり、研究などを早期に着手できないという課題があった。このため、厚労省は2023年12月から、クラウドで分析可能なプラットフォーム「HIC」の運用を開始した。今年11月にはあらかじめ抽出したNDBのデータセットや、個人を特定可能な項目をマスク処理したレセプト全件を含む「NDBβ」などを原則7日間で提供可能な体制へと変更するなど、これまで以上に早期に、データを使った研究などが行える体制になる。

　一方で、利用手数料は、これまでのハードディスクを活用するケースを念頭に規定されていたため、クラウドに合わせ、見直す。

　現在は、事務処理業務やデータ提出にかかった作業時間に対し、1時間当たり9,000円と設定。案では、

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