出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する検討会が26日、初会合を開いた。政府は、2026年度をめどに正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れていて、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる。【兼松昭夫】

　この日に初会合を開いたのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係学会や医療団体、子育て支援を行う企業の関係者らがメンバーに入った。

　厚労省は、出産に伴う経済的な負担への公的医療保険制度による支援のほか、妊娠期や産前産後の支援の強化策を議論する方針を説明した。また、出生数の減少と共に、分娩を取り扱う医療機関は減少が続いていて、周産期の医療提供体制の在り方も話し合う。

　厚労省のスケジュール案によると、検討会では関係者へのヒアリングを夏の間に3回程度行い、出産や妊娠期・産前産後の支援策は秋以降に議論する。

　また、分娩を取り扱う医療機関や助産所のコスト分析は、

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