厚生労働省は21日、「新たな地域医療構想に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。【渕本稔】

　厚労省はこの日、40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の論点（各論）として、▽入院（病床の機能分化・連携等）▽外来医療、在宅医療▽医療・介護連携▽人材確保▽医療機関機能、構想区域、医療提供体制のモデル▽都道府県知事の権限、市町村の役割－ごとに示した。

　検討会がこれまでに行ったヒアリングなどでは、

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