厚生労働省は19日に開催したワーキンググループで、電子処方箋管理サービスでのチェック機能を拡充して薬剤の「併用注意」などを対象に含めることを提案した。併用注意などを電子カルテなどで実装するかどうかはシステムベンダーごとに選択できるようにする対応案だが、ベンダーへの必要な支援を優先して行うべきだとの意見が出た。【松村秀士】

　社会保険診療報酬支払基金などが運営する電子処方箋管理サービスでは、処方や調剤しようとする薬剤を過去の薬剤と突合させて成分情報に基づき重複投薬や併用禁忌の有無をチェックし、アラートを出すことができる機能を既に備えている。

　ただ、電子処方箋を導入済みの医療機関などから、「さらにチェック機能を充実させることも考えられる」との指摘がある。そのため厚労省は19日に開いた「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で、電子処方箋管理サービスでのチェック機能の拡充策として薬剤の併用注意も対象に含めることを提案した。

　実装のイメージとして、厚労省では併用注意のチェックは現行の重複投薬などのチェックと同じタイミングでかかることを想定。チェック結果の画面表示については、

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