厚生労働省は14日、「地域包括医療病棟」の新設など2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握する調査の実施案を中央社会保険医療協議会の分科会に出した。【兼松昭夫】

　地域包括医療病棟の新設に関する調査に関して厚労省は、次回以降の改定の検討材料にするため、医療の提供の状況だけでなく、急性期病棟などからの移行が困難な理由も把握する方針を説明した。

　24年度の診療報酬改定を明らかにするため、中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が調査するのは、
▽急性期医療・救急医療への評価の見直し
▽特定集中治療室管理料など集中治療を行う入院料の見直し
▽地域包括医療病棟の新設
－の影響など8項目。

　うち7項目は24年度と25年度の2カ年で実施し、医療資源が少ない地域の医療機関の実態は25年度に調査する。厚労省のスケジュール案によると、24年度の調査は10－12月に行う。調査結果は年明けに集計し、25年3月以降に中医協に報告する。

　7項目のうち、急性期医療・救急医療への評価に関しては、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目や判定基準の見直しの影響を調べる。

　一方、地域包括医療病棟の新設に関する調査の内容として厚労省の実施案では、高齢者の急性疾患の受け入れ状況や、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の提供とアウトカムの実績などを挙げた。

　ただ、この日の分科会では、

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