厚生労働省がまとめた2022年の「生活のしづらさなどに関する調査」によると、精神障害者保健福祉手帳所持者の推計値は、前回調査（16年）に比べ1.4倍に増えた。厚労省の担当者は「発達障害に対する認知度や理解が高まり、就労者で手帳を取得した人などが増加したことが影響している」とみる。【渕本稔】

　調査は、国勢調査の調査区5,363の地域に居住する在宅の障害者（児）を対象に実施した。有効回答数は1万4,079人（回収率57.6％）だった。

　調査票の集計を基にした推計では、障害者手帳所持者の総数は610万人（16年比9.0％増）だった。内訳を見ると、身体障害者手帳は415万9千人（同3.0％減）、療育手帳は114万人（同18.5％増）、精神障害手帳は120万3千人（同43.0％増）で、精神障害手帳所持者の割合の増加が目立った。

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