政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた。【松村秀士】

　また、電磁的方法で診療報酬に関する文書を作成したり情報提供を行ったりする場合に電子署名を不要とできないかの検討も求めた。医療機関や医師など負担を軽減するため、24年度中に検討を始め、25年度に結論を出す。

　診療報酬改定を巡っては、

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