厚生労働省が31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく、「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。【渕本稔】

　小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向にある中、「少子・高齢化の影響により地方の診療所はさらに減りつつある」と述べた。そのため、小規模の公立病院が「かかりつけ医」としての機能を発揮して夜間や救急などの体制を何とか維持しているのが現状だと説明した。

　また、「かかりつけ医」を支援する地域医療支援病院の数は人口が10万人未満の地域では急激に減少し、5万人未満になると病院数はさらに顕著に少なくなると指摘。都市部と地方の状況は明白に異なることから、地理的条件や各医療圏の人口動態に基づく医療・介護需要を正確に把握するよう求めた。

　その上で、

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