出産の費用を「見える化」するため厚生労働省は30日に開設した検索サイトで、分娩を取り扱う全国の医療機関や助産所2,043カ所の分娩費用やサービスの内容などの掲載を始めた。全国の分娩施設のほとんどをカバーしており、掲載情報を順次更新する。【松村秀士】

　新たなサイト「出産なび」で検索できるのは、分娩の取り扱いが年21件以上あり、出産育児一時金の直接支払制度を利用して2024年度以降も引き続き分娩を行う医療機関や助産所の約96％に当たる2,043施設。この中には

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