政府の経済財政諮問会議が23日に開いた会合で、齋藤健経済産業相が、高齢化に伴い医療・介護を含む健康への需要が拡大・多様化する中、「公的保険のみで対応することには限界があるのではないか」と発言していたことが議事要旨から分かった。【兼松昭夫】

　齋藤氏はその上で、医療・介護の公的保険の外側にも受け皿を確保するため、超高齢化に対応した新たな製品・サービスを、スタートアップ企業を中心に開発・ビジネス展開し、世界をリードすることを目指すべきだと指摘した。

　さらに、「厚生労働省と連携しながら、PHRの推進や保険外サービスの質の向上・活用促進に取り組んでいる」とも述べた。

　一方、赤沢亮正財務副大臣は、政府が2023年末に閣議決定した全世代型社会保障構築の「改革工程」に沿って医療や介護保険外サービスの活用を含めて議論し、成果を上げることが重要だという認識を示した。

■高齢者の定義「10歳上げて生産年齢人口に」

　経済財政諮問会議はこの日、

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