厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた。【松村秀士】

　24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情報を共有するため協力医療機関と定期的に会議を開催する介護施設や認知症対応型共同生活介護事業所への評価として、「協力医療機関連携加算」が新設された。

　また、医療機関からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際、リハビリテーション事業所の理学療法士らが医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行ったことへの評価として「退院時共同指導加算」なども作られた。

　このように「医療と介護の連携」を推進するため幅広く手当てされたが、小林氏は連携をさらに促すため報酬上の評価が必要だと訴えた。

　また、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関との情報連携を強化する仕組み作りも求めた。介護従事者は医療従事者に対して

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