経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた。【松村秀士】

　武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。

　政府は6月にも閣議決定する新たな骨太方針に、医師偏在対策に関する大方の考え方を盛り込み、年末までに具体的な方向性を示す予定。

　23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「社会保障の強靭化」がテーマになった。

　社会保障の強靭化に向けて、民間議員は医師偏在の是正策のほか、

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