政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている。【兼松昭夫】

　医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環で、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、医療提供体制の改革を進める方針も示した。

　医療と介護の複合ニーズの増大に対応できるよう、病院だけでなく「かかりつけ医機能」や在宅医療、医療と介護連携を盛り込む新たな地域医療構想について、法制上の措置を含めて検討する。

　また、医療DXでは、大病院の電子カルテ情報の標準化を加速するほか、社会保険診療報酬支払基金をシステム開発・運用主体の「医療DX推進機構」（仮称）として抜本改組する。

　経済財政諮問会議はこの日、社会保障の強靱化を議論し、岸田文雄首相は、

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