厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会が16日に開いた会合で、日本チェーンドラッグストア協会は、薬局などで医薬品の購入者の情報を記録・保管することは薬の乱用抑制としての効果が「限定的」だとの見解を表明した。購入者への声掛けで薬剤師らが販売時に関与を強めることで実効性のある対策になるとの考えも示した。【松村秀士】

　乱用の恐れがある医薬品の「店舗での過去の購入履歴の参照」や「販売状況の記録・保管」について、同協会は購入者の氏名などを記録・保管したとしても他店との「買い回り」やインターネットでの購入は防げないため効果は限定的だと指摘。記録・保管のためのシステム導入には多額の投資が必要な上、情報セキュリティーを含むシステム全体の見直しも求められると説明した。

　また、情報セキュリティーの観点からポイントサービスを導入していないドラッグストアチェーンもある中、健康に関わる情報を記録・保管する義務を薬局やドラッグストアに課せば、医薬品を適切に購入・使用している大多数の人の医薬品へのアクセスを阻害することになりかねないと訴えた。

　販売についても、乱用の恐れがある品目を

（残り418字 / 全898字）