総務省は、情報通信審議会（総務相の諮問機関）がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける。【兼松昭夫】

　正式な一次答申は、意見募集の結果を踏まえて取りまとめるという。

　総務省が全国の自治体を対象に22年に行ったアンケートでは、地域の生活支援の担い手として、郵便局が医療の提供に協力することへの期待が高いことが分かっていて、一次答申案では、へき地の郵便局が医療機関と連携して行うオンライン診療を具体的な取り組みの1つに挙げた。

　中山間地域や離島などのデジタルに不慣れな人たちの受診のハードルを下げるとともに、

（残り347字 / 全689字）