日本総合研究所の川崎真規・上席主任研究員は26日、規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、現在は認められていない「総合診療科」の院外標榜を可能とする規制緩和を求めた。WGの専門委員からも速やかに認めるべきだとの意見が相次いだ。【松村秀士】

　厚生労働省は、規制の見直しへの具体的な方針を示さず、引き続き議論することになった。

　医療機関が看板などで院外標榜が可能な診療科名については、「独立した診療分野の形成」など一定の基準を基に、厚労省が関連の学術団体や医道審議会の部会の意見を聴いて総合的に判断した上で定めている。

　一定の基準はほかに、▽国民の求めの高い診療分野▽診療科名が分かりやすく国民が適切に受診できる▽国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識・技術が医師に普及・定着している－こととされている。

　単独で標榜可能な診療科名は現在、内科や外科、精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科などだが、総合診療科は含まれていない。

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護WG」がこの日開いた会合で、川崎氏は、複数の疾患を抱える高齢者が増える中、

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