障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6％が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇した。【栗原浩太】

　福祉医療機構では貸付先の法人を対象とした調査を24年1月31日から2月22日にかけてオンラインで実施した。サービス体系別の内訳は施設入所支援や共同生活援助など「居住系」が184事業所、生活介護や療養介護など「日中活動系」が144事業所、就労移行支援や就労継続支援など就労系が197事業所、児童発達支援など「児童系」が157事業所、居宅介護や計画相談支援など「その他」が36事業所だった。

　サービス体系別にみると、

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