日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）。【渕本稔】

　調査は23年10月1日－11月14日にExcel 形式の調査票を用いて行われ、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた（有効回答数3,699施設）。

　看護職員処遇改善評価料は、新型コロナウイルス感染症に関わる医療など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の賃金を3％（月額1万2,000円）程度引き上げるために22年度診療報酬改定で新設された。

　日看協が3月29日に公表した23年の病院看護実態調査の結果では、同評価料の

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