地域や診療科での医師の偏在対策を話し合う厚生労働省の検討会が27日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は「新たに医師になった人がどの診療科を選ぶかについて国として管理をしなければいけない時期に来ている」と述べた。また、諸外国の例も参考にしながら、これから医師になる人にも了解を得た上で各診療科の医師数の枠を国が決めていくべきだと提案した。【松村秀士】

　釜萢氏はまた、国が一方的に決めるのではなく関係学会や医師会、国民なども交えて結論を出していく必要性を強調した。

　地域での偏在については、短期間でもよいので医師が「医師少数県」で働く仕組みをつくらなければ解消しないとの考えを示した。

■医師の報酬増、偏在解消に「一番有効」との指摘も

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