【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■新設される地域包括医療病棟入院料と救急患者連携搬送料の意味を考える
　2024年度診療報酬改定の答申において、地域包括医療病棟入院料の基本的な考え方は次のように記されている＝資料１＝。

　「高齢者の救急患者」をメインターゲットとするこの地域包括医療病棟入院料について、答申の内容に加え、点数設定や施設基準などから、役割イメージをまとめた＝資料2＝。横軸を入院経過日数とし、入院から退院までを示している。



　現状、高齢者の救急患者などは、まず7対1・10対1看護配置の急性期病棟で受ける。そして、病態が落ち着いたタイミングで、自宅や介護施設に退院するか、後方病床へ転院・転棟する（資料2では地ケアへの転院・転棟を示した）。

　一方、今回の改定により、高齢の救急患者の一部は、地域包括医療病棟で受ける。そして、その病棟から自宅や介護施設に退院することになる。なお、これまで通り、地域包括ケア病棟の役割は不変である。

　さらに、救急機能の集約化や基幹病院の病床逼迫を避けるため、地域によっては下り搬送を積極的に推進するかもしれない。今回、改定で下り搬送に対する評価として救急患者連携搬送料が新設される。この点数設定は、過去にあった救急搬送患者地域連携紹介・受入加算の点数・仕組みと比較しても決して十分とは言えない（個人的には今回設定された点数の10倍くらいの点数が設定されれば、地域の連携の在り方が変わるほどのインパクトになると考えている）。

　しかし、この救急患者連携搬送料は、「治す医療」と「支える医療」をつなげる大きな意味を持つ「仕組み」であると考えている＝資料3＝。



■看護必要度シミュレーションなどに重ね合わせる「治す医療」と「支える医療」
　

（残り2833字 / 全3563字）

次回配信は3月27日5:00を予定しています