厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者らにも活用してもらいたい考えだ。【松村秀士】

　看多機は、「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」を1つの事業所で利用者のニーズに合わせて一体的に提供する複合型サービス。介護支援専門員が事業所内にいるため、利用者の状態が変化した場合や体調の急変時にもサービスの組み合わせを柔軟に変更して提供することができる。

　地域では、より効果的で効率的な医療・介護サービスの提供体制を構築するために医療・介護機能の再編が進められて「施設」から「地域」へ、「医療」と「介護」の連携強化という動きが活発化している。

　手引きによると、このような状況では看護と介護の両面から在宅の継続を支援する看多機のサービスへの期待は大きく、

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