中央社会保険医療協議会の支払側の委員は27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。【松村秀士】

　厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局（572カ所）の90.2％が5月時点で、特定の医療機関からの処方箋の受け付け割合が80％を超えていた。

　また、院内処方の場合と、院外処方を敷地内薬局で調剤した場合に請求される診療報酬のイメージも提示。医療機関が院内処方した場合の処方料は42点だが、院外処方での処方箋料は68点と高く設定されている。

　こうしたデータについて、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が

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