四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88％が決まったことについて、「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。【松村秀士】

　同席した太田圭洋副会長も、会見前の総合部会で「プラス改定でよかった」との声が上がった一方、職員の処遇改善への対応について不明な部分をしっかりと確認した上で評価する必要があるとの意見もあったと説明した。

　24年度の診療報酬を巡っては、武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相が20日午前に折衝を行い、医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1％引き下げることを決めた。

　本体のプラス0.88％のうち、

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