2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げる政府の方針が正式に決まったのを受け、日本医師会など3団体が20日、合同で記者会見を開き、日医の松本吉郎会長は、医療従事者の賃上げには基本診療料の引き上げを中心に対応するのが望ましいと主張した。【兼松昭夫】

　24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88％のうち、0.61％分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。

　それを受けて松本氏は会見で、医療従事者の賃上げについて、「基本診療料を中心とする診療報酬の引き上げで対応するのが望ましい」と主張した。

　日医では、初・再診料や入院基本料など基本診療料の引き上げによる対応をこれまでも訴えている。松本氏は、看護職員に限らず医療従事者全体の賃上げを診療報酬で実現させるのは、

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