厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考えだ。【川畑悟史】

　医療機関での電子カルテの導入率は依然として低く、特に中小規模の医療機関で低調だ。厚労省によると、20年時点の普及率は一般病院（7,179カ所）が57.2％で、病床規模別では「400床以上」が91.2％、「200－399床」は74.8％、「200床未満」は48.8％。また、一般診療所（10万2,612カ所）も49.9％で5割を下回っていた。こうした状況を受け、厚労省は、200床未満の中小病院や診療所を標準型電子カルテの対象に絞り込んだ。

　厚労省は14日の会合で、

（残り596字 / 全1026字）