中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した。【兼松昭夫】

　これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した。

　ただ、医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降も24時間対応可能な医療体制を確保するため、多様な医療人材による連携の推進と看護職員など医療従事者の処遇改善を「重要事項」に位置付けた。

　その上で、診療報酬や補助金による処遇改善の効果を検証して大胆に配分を見直すなど、めりはりの利いた対応を求めた。本体マイナスには踏み込んでいない。

　中立の公益委員は、

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