厚生労働省は30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度の報酬改定で新たに評価する案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。【松村秀士】

　厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会の設置とその定期的な開催を入所・泊まり・居住系の施設や事業所に義務付ける。ただ、その際は3年の経過措置期間を設けるとともに、複数の事業所での共同開催などを認める。

　また、入所・泊まり・居住系の施設や事業所が同委員会の開催や安全対策を講じた上で、

（残り292字 / 全644字）