6日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問看護での看護師の負担軽減についても話し合われた。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した。

　厚労省の集計によると、在宅での看取りなどの医療ニーズが高まっていることを背景に、この加算を算定した訪問介護の事業所の割合は22年4月時点で8割を超えている一方で、看護師の負担が大きいことも指摘されている。

　全国訪問看護事業協会が行った訪問看護事業所のサービス内容や連携などに関する調査では（複数回答）、24時間対応に係る課題として、「看護職員の精神的・身体的負担が大きい」という回答が約9割、「夜間・休日対応できる看護職員が限られているため負担が偏る」が6割以上だった。

　また実際の電話相談の内容については、体調面や医療処置など緊急訪問を含めて対応が必要だったものが多いが、訪問日時の確認や時間の変更など、必ずしも緊急対応をする必要がないと考えられるものも一定数あった。

　こうした状況を受けて厚労省は、

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