厚生労働省は12日、看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」を3月現在、合わせて2,553カ所の医療機関が届け出ていたと中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。全部で165通りある点数のうち、看護職員処遇改善評価料31から評価料70までの届け出が全体のほぼ8割を占めた。【兼松昭夫】

　点数が高い看護職員処遇改善評価料101以上も31カ所が届け出ていたが、厚労省の担当者は分科会で、「ほぼほぼ想定通りの分布」と述べた。

　看護職員処遇改善評価料は、三次救急病院などに勤務する看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）の賃金を引き上げるため、2022年10月に新設された。国は、月1万2,000円相当の賃上げを想定していて、過不足を抑えて財源を配分するため、165通りの点数を設定した。

　医療機関は、「賃金改善実績報告書」を毎年7月、地方厚生局に出すこととされていて、厚労省が2,553カ所からの初年度の報告を集計した。

　その結果、

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