公立病院の看護職員の離職率が上昇していることが、全国自治体病院協議会がまとめた集計で分かった。コロナ流行前の2018年度から22年度までの推移を全自病が初めて公表した。新型コロナウイルス感染症への対応を理由に辞めた職員の割合も上昇していた。全自病は診療体制への影響を危惧している。【新井哉】

　全自病によると、看護職員の離職率については、18年度は6.6％だったが、22年度には0.6ポイント増の7.2％に上昇した。22年度の離職者6,522人のうち、コロナ対応を理由に辞めた職員が36人（0.6％）いた。「理由不明」の職員も979人（15.0％）いることから、全自病はコロナ対応で辞めた職員数について「実態は不明」との見解を示している。

　全自病は、コロナ対応を理由に離職した割合が高い5病院（病床規模・類型別）も明らかにした。それによると、

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