地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30カ所が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した。22年8－9月に行った前回の調査からは13カ所の減。【松村秀士】

　また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組みを医療機関が行っても、副業・兼業先を含む時間外・休日労働が24年4月時点で年1,860時間を超える見込みの医師が83人いることも分かった。前回の調査から154人減った。

　この調査は、医師の時間外労働の上限規制に向けた医療現場の準備状況を把握するため厚労省が実施していて、今回が4回目。地域の医療提供体制を維持するのに必須の病院（大学病院本院を除く）と有床診療所の状況を6月19日から7月7日にかけて都道府県に聞いた。

　その結果、

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