厚生労働省は11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案を示した。介護人材不足に対応していく観点から、柔軟な働き方やサービス提供への取り組みとして、経営の協働化やテレワーク、介護助手の活用を挙げ、働きやすい職場作りを進める方向性を明確にした。処遇改善や生産性向上による取り組みを推進する。

　視点案に盛り込まれた項目は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止に向けた対応▽良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり▽制度の安定性・持続可能性の確保－の4つ。

　このうち、働きやすい職場づくりの項目については、介護を担う人材の不足や将来の担い手の減少を指摘。介護人材を確保したり、生産性を向上させたりすることを課題に挙げた。これに対応するため、介護職員の処遇改善に加え、やりがい・定着にもつながる職場環境を改善する必要性を提示。具体的には

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