政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。【松村秀士、兼松昭夫】

　改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革のメニューを盛り込む。

　政府は、それによって少子化対策の財源を確保する方針だが、4日の会合では、少子化対策の財源出しに限らず、全世代型社会保障の理念や制度の持続可能性を確保する観点から議論するべきだと複数のメンバーが主張した。

　メンバーのうち、「未来研究所臥龍」の香取照幸代表理事は、

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