厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021－22年度の補填状況を検証し、12月をめどに報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する。【兼松昭夫】

　厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。

　それによると、医療機関の収入のうち診療報酬本体への上乗せ分のデータは、ナショナルデータベースから集める。一方、支出のうち消費税の負担分は、24年度の診療報酬改定に向けて現在行っている医療経済実態調査のデータを使う。

　調査結果が報告される11月下旬ごろデータが出そろい、12月にかけて集計を進める。

　厚労省は、医療機関ごとの補填状況を把握し、開設者や病院の機能、入院基本料別などに集計する方針。過不足が大きいことが分かったら24年度の診療報酬改定で上乗せ分を見直すなどの対応を検討する。

　新型コロナウイルスの感染拡大や、

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